賃貸物件を契約するときは、保証人を求められるケースがほとんどです。
家族や親戚に頼むのが一般的ですが、頼める相手がいない場合もあるかもしれません。
そこで賃貸契約において、保証人がいないときの対処法を確認していきましょう。
保証人がいないときの賃貸契約：連帯保証人との違い
賃貸契約において、物件の貸主であるオーナーは家賃が回収できないリスクを抱えています。
賃貸契約の審査においても、もっとも重視されるのが家賃支払い能力です。
そのため借主が滞納したとき、代わって家賃を支払ってくれる保証人や連帯保証人がいないと、賃貸契約できないケースがほとんどです。
一方で借主本人の収入が不十分でも、保証人に十分な経済力があれば問題なく契約できるケースもあります。
たとえば一人暮らしを始めたばかりの新社会人や学生でも、保証人を立てれば賃貸契約できる可能性が高まるでしょう。
なお保証人と連帯保証人の違いは、以下のとおりです。
保証人
保証人は、借主が家賃を滞納したときに、貸主から支払いを請求されます。
ただし支払う前に、まずは借主に支払いを催促したり、財産差し押さえを要求したりできます。
連帯保証人
連帯保証人は、貸主から支払いを請求されると直ちに家賃を支払わなければなりません。
基本的には借主と同等の責任を負っており、賃貸契約では連帯保証人を求められるケースが一般的です。
賃貸契約で保証人がいないときの対処法
賃貸契約において保証人がいないときの対処法として、家賃保証会社の利用があります。
家賃保証会社に保証料を支払うと、連帯保証人を代行してもらえます。
なお家賃保証会社の利用にあたっては、審査を受けなければなりません。
ただし安定した収入があり、クレジットカードや携帯電話の滞納履歴がなければ、問題なく通過できるでしょう。
また物件によっては、連帯保証人の有無に関わらず家賃保証会社の利用を求められる場合もあります。
家賃滞納時の注意点
滞納した家賃は、あくまでも家賃保証会社が一時的に立て替えているだけです。
そのため立て替えてもらった家賃は、後日返済しなければなりません。
さらに家賃滞納は信用情報が傷つくので、今後クレジットカードやローンの審査に通りにくくなるリスクがあります。
そこで家賃保証会社を利用していたとしても、滞納しないように注意してください。
まとめ
賃貸契約において、必要な保証人がいないときの対処法についてご紹介しました。
保証人を頼める人がいない場合も、家賃保証会社を活用すれば賃貸契約を結べます。
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